| 【日 時】 |
平成２１年６月２４日（水）１３：３０〜１６：３０ |
| 【場 所】 |
（財）横浜企業経営支援財団
横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター７階 |
| 【参加費】 |
１０００円/１名 |
| 【定員】 |
３０名（先着順・事前申込制）
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【内 容】
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- 第1部：現地法人経営の厳しい現状
- 労働契約法・企業所得税等新法
- 輸出奨励策の廃止等新政策
- 競争相手の変化
- 中国不況対策、内需拡大策の実情
- 迫られる下請脱皮
- 第２部：中国現地法人の位置づけと派遣者の見直し
- ブランドイメージは高いが人材から不人気な日系企業
- 日系企業も中国にあれば中国企業
- 尊敬されない日系企業経営者
- 今、必要な中国への派遣者・出張者の条件
- 管理職と経営者の違いを認識
- 中国人に任せよ、しかし放任するな
- 通訳泣かせの日本人・・・中国語よりも正しい日本語を
- 第３部：現状の緊急労働施策（これから託せる経営者を派遣しているか）
- 諸規則見直しと整備 〜リストラを出来る規制となっているか〜
- 賃金制度・規定の整備 〜賃下げを出来る制度・規則になっているか〜
- 徹底した社員教育〜理念・方針の共有と厳しい指導のチャンス〜 など
- 徹底した５S運動〜連帯感と厳しい躾、不良財産処分のチャンス
- 健全な労使関係の構築〜社員が頼りにできる組織となっているか
- 派遣会社との契約見直し〜派遣会社のリストを被派遣会社が被っていないか
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| 【講師】 |
佐藤 忠幸 （「佐藤中国経営研究所」経営 ）
経歴：アルプス電気(株)19年勤務後、異業種製造業数社の役員、海外法人社長などを歴任し、日本および海外子会社で数多くの会社立ち上げと再建業務に携わる。
海外勤務経験はマレーシア９年、中国９年。
2005年より現職へ。上海を基盤として、中国法人の品質管理から労務管理および経営管理まで幅広く行っている。 |
| 【申込方法】 |
こちらの申込書（ Wordファイル）をご記入の上、Fax045-225-3737またはこちらのフォームよりお申し込みください。
※受付は先着順です。定員超過によりご参加頂けない方にのみ、こちらからご連絡致します。
※受付票などは発行しておりません。 |
| 【問 合】 |
（財）横浜企業経営支援財団 国際ビジネス支援部（滝、任）
〒231-0011 横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター７Ｆ
TEL：?045-225-3730 FAX：?045-225-3737 E-mail：china＠idec.or.jp |
